施設基準の掲示

当院が届出ている施設基準

当院は以下の施設基準について、地方厚生局に届出を行っています。

• 電子的診療情報連携体制整備加算（加算2）
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 明細書発行体制等加算
• 一般名処方加算
• 外来感染対策向上加算

明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進する観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しています。明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨をお申し出ください。

保険外負担について

当院では、以下の項目について実費をご負担いただいております。

※ 上記以外に保険適用外の費用が発生する場合は、事前にご説明いたします。

電子的診療情報連携について

当院では、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を診察室で閲覧・活用できる体制を整えています。また、電子処方箋の発行および診療情報共有サービスを活用し、質の高い診療を行うための十分な情報を取得・活用して診療を行っています。マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

一般名処方について

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬については、患者様へご説明のうえ、商品名ではなく一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要なお薬が提供しやすくなります。ご理解とご協力をお願いいたします。

かかりつけ医機能について

当院は「かかりつけ医」機能を有する医療機関として、以下の取り組みを行っています。

• 他の医療機関の受診状況や処方されているお薬を把握し、必要な服薬管理を行います
• 必要に応じて、専門の医師・医療機関をご紹介します
• 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます
• 介護・保健・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます
• 業務継続計画（BCP）を策定し、災害等緊急時に診療継続可能な体制を整えます

ベースアップ評価料について

当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、外来・在宅ベースアップ評価料を算定しています。本加算は、医療機関に勤務する職員（医師、看護師、事務職員等）の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。

物価対応料について

令和8年6月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。初診・再診時に所定の点数が加算されます。

外来感染対策向上加算について

患者様やご家族、当院の職員、その他来院者等を感染症の危険から守るため、感染防止対策に積極的に取組んでいます。
感染防止のため、患者様にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

当院では以下の様な取り組みを行っております。

• 感染管理者である院長が中心となり、職員一同院内感染対策を推進します。
• 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
• 感染性疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けて対応します。
• 標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、 従業員はそれに沿って院内感染対策を推進します。
• 地元医師会や基幹病院と連携し、定期的に必要な情報提供や助言を受け、院内感染対策の向上に努めます。
• 当院は新興感染症の発生時に自治体の要請を受けて発熱患者の診療等を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されています。

生活習慣病管理料（Ⅱ）について

高血圧症、脂質異常症、糖尿病につき療養指導に同意した患者様が対象です。患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や２８日以上の長期処方を行う場合がございます。
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和６年６月１日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。本改定に伴い、令和６年６月１日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。